ライフイベント日本人の結婚に対する意識低下と「晩婚化」への影響

日本人の結婚に対する意識低下と「晩婚化」への影響

日本の若年層の晩婚化が進んでいます。社会構造の変化にともない、若者の結婚に対する意識の低下やライフスタイルの多様化が背景にあるとされています。若者の結婚に対する考え方を探り、どうすれば晩婚化に歯止めをかけることができるかに迫ります。

日本人の意識低下による晩婚化の現状

日本人の意識低下による晩婚化の現状

晩婚化とは

晩婚化とは、平均初婚年齢が高くなっていくことを指します。日本や欧米などの先進国だけでなく新興国や発展途上国でも見られるようになり、世界的な現象となっています。

数値で見る晩婚化の進行

総務省の国勢調査によると、1980年の平均初婚年齢は男性が27.8歳で女性は25.2歳でしたが、2013年の結婚年齢は男性30.9歳で女性が29.3歳と、この30年間に男性で3歳以上、女性で4歳以上も上昇しています。

また、初婚年齢の地域差に目を向けると、最も遅いのが東京(男性32.2歳、女性30.4歳)、最も早いのが福島(男性29.8歳、女性28.2歳)です(2013年厚労省調査)。

この地域差は、地元に残るか東京の大学に進学するかの選択も一因です。地方の高校を卒業し地元で就職した若者は経済的自立を達成して結婚が早くなる一方、東京の大学に進学すると卒業後も地元に戻らず都会で就職するケースが多くなり、結果的に結婚が遅くなる傾向があります。東京にいると結婚を急ぐ必要性を感じない、ということも理由の一つでしょう。

 

晩婚化が進む原因

晩婚化が進む原因

晩婚化の主な原因

若者の晩婚化が進む原因としては、以下のことが考えられます。

価値観・生き方

  • 結婚観や価値観の変化により、「結婚は必ずしも人生において必要ではないし、メリットが見つからない」と考えるようになった
  • 法的な結婚制度や慣行がわずらわしいと感じる
  • 「結婚して自分のお金を自由に使えなくなるのが嫌」「自由な時間を奪われたくない」と思う
結婚適齢期になっても結婚せず親元で独身のまま暮らす男性のことを「パラサイト・シングル」と言います。親と同居することによって生活費や家事労働の負担が減り、経済的にも時間的にも豊かな暮らしができます。過保護な親が増えていることも原因の一つです。

不自由のなさ

  • 外食や中食の発達、家電の普及により、単身で生活していくことに食事や家事が不自由ではなくなった

経済的理由

  • 雇用構造の変化による非正規雇用の増加により、経済的な余裕がないため結婚に踏み切れない

女性の社会進出

  • 高学歴志向の強まりや男女雇用均等化によって女性の社会進出が増えたことで、女性の経済力が向上した
  • (特に女性にとって)仕事と結婚生活の両立が難しい

出会いの少なさ

  • 男女の出会いの場が十分でない
  • 異性への要求水準が高くなりすぎて、適当な相手を見つけるのが難しい

子育てや待機児童問題への不安、子育てへの欲求の衰え

  • 子どもを作りたいという意識の低下

晩婚化の原因と思われる要因を挙げましたが、男女によってその重要度は変わってくるでしょう。時代の変化を感じるとともに、共感できるものや自己中心的だと思われるものなど多岐にわたります。
全体的には、将来に希望が持てないという失望感が根底にあるのかもしれません。

 

晩婚化による影響と対策

晩婚化による影響と対策

晩婚化が進むことでの影響

出生した時の母親の平均年齢を見ると、2013年では第1子が30.4歳、第2子が32.3歳、第3子が33.4歳であり上昇が続いています。

年齢を重ねての出産は難しく、流産・早産・難産の懸念もあり、不妊治療が必要となれば高額な医療費もかかります。子育てには体力も必要ですので、高齢になるほど体力的な負担も大きくなります。

晩婚化にともなう出産年齢の上昇は「第3子出生」を減少させ、さらに「第2子出生」へも影響し、最終的には「不妊」につながっていくと考えられます。また、高齢での出産を諦めてしまうケースも出てくるでしょう。

政府は少子化対策に躍起になっていますが、主たる要因となっているのは晩婚化です。晩婚化に起因する少子化が労働力人口の減少や社会保障の課題などを引き起こすことを考えれば、問題の深刻さがわかるでしょう。

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晩婚化を防ぐ解決策

晩婚化が進行する要因として、「経済的不安」「子育てへの不安」が挙げられています。

このために政府は、結婚・出産後の正規雇用を確保し非正規雇用を減らすなど経済的な安定を図るとともに、夫の家事や地域社会と連動した育児支援・学童保育の拡充に取り組むとしています。

注意
一方で、生物学的な観点からの出産適齢期も見逃せません。人間の平均寿命は伸びているのに妊娠出産が可能な時期は変化していない点に注意が必要です。

高学歴の女性で40歳を目前に子宝に恵まれず、不妊治療を続ける方もいます。「卵子も老化する」という事実を早くから知っていれば、時機を逸することもなかったはずです。そういった状況を理解し、妊娠・出産する時期を失わないための知識や情報を得ていくことが重要です。

道徳上の問題とも関係しますが、日本では結婚をしていない女性の出生数は非常に少なくなっています。「できちゃった婚」をネガティブなイメージでとらえる向きもありますが、生物学的には「産みたいときに産む」ことをポジティブに捉えることも必要かもしれません。

結婚前か後に関わらず、若いうちの妊娠・出産が可能になれば高齢出産のリスクも低下します。

政府の少子化対策に加え、女性活躍社会の実現や出会いの場を作ることは確かに環境整備として必要ですが、これだけでは若者の意識は変わらないでしょう。

20代の若者に「年金受給」や「学費負担」「介護費用」と言ってもピンとこないのも無理のないことです。親の価値観を押し付けても反発されるだけです。

しかし、将来自分にふりかかってくる問題を見逃さないためにも、親世代が伝えていく義務があります。妊娠・出産に適齢期があることを若いころからしっかりと教育する必要があるのです。

 

平均寿命は伸びているのに歯止めがかからぬ「人口減少」

平均寿命は伸びているのに歯止めがかからぬ「人口減少」

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口は2060年に8,674万人にまで減少すると見込まれています。平均寿命は伸びているのに総人口は減少していくという状況です。

今後は高齢者の人口が多いことから多死化が進み、同時に少子化も進んでいきます。人口減少を食い止めるのは至難の業になるでしょう。

人口減少問題

総務省「国勢調査」によると、2015年の日本の総人口は1億2,520万人、生産年齢人口(15歳~64歳)は7,592万人です。14歳以下の人口は1982年から減少が続いており、日本の将来に暗雲が立ち込めます。

人口減少に歯止めをかけるには、合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子供の数)を向上させなければなりません。2013年の日本の合計特殊出生率1.43に対し、人口置換水準は2.07人です。つまり人口を維持するのに必要な女性が産む子供の数(2.07人)に遠く及ばないのです。

日本の人口のこれから。減少は止まらない。 日本の人口のこれから。減少は止まらない。

 

晩婚化に歯止めをかけるには、政府の経済的な支援対策や男女の役割分担などの政策に加え、時間をかけて若者の意識と自覚を促す努力が求められています。親世代の価値観を押し付けるのは逆効果になるだけでしょう。

物質的に豊かな生活を送ってきた若者世代に将来の実情をもっと認識させ「高齢出産のリスクや危機意識を持ちつつ日本を背負っていく」という責任感を持ってもらうためには、親だけでなく社会全体の各方面からの努力が求められるでしょう。