自然農業の6次産業化は日本の農家を救えるか

6次産業とは

農家の減少

日本の農業を支える農家は減少の一途をたどっています。2000年に全国で312万戸あった農家は2015年には215.5万戸まで減少しました。このうち、農産物の販売金額が50万円以上の「販売農家」は2000年に233.7万戸でしたが、2015年には133万戸と100万戸も減っています。

農家がこれほどまでに減っている原因は、とりもなおさず農家を取り巻く環境の厳しさにあります。海外から輸入される安価な農産物のために農産物の価格が下落し、農家の収入が減っています。また、農業の担い手の多くは高齢者であり、後継者などの担い手がいないことにより農業をやめる農家も多いのです。

農家の減少とそれにともなう生産力の低下は、日本の食料自給率にも表れています。カロリーベースで見ると、1975年に54％だったのが2015年には39％まで低下しています。

低下を続ける食料自給率の向上のために取り組むべき対策

農業にも創意工夫を

その一方で、生産拡大や新たな領域にも進出しようという意欲的な農業者も増えてきています。農業者として従来のように農作物を生産するだけではなく、農産物の加工による商品開発、さらには流通と販売も組み合わせた販路拡大により農業の魅力と価値を高めて生き残る道を探ろうとしているのです。

このような厳しい農業の現状を支援・改善する法律として、2011年に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（通称「六次産業化・地産地消法」）が施行されました。

この法律は、

の2つを総合的に推進することで、農林漁業の振興等を図ることを目的としています。

1次産業から3次産業までの連携・融合

「六次産業化・地産地消法」には、農林漁業者（1次産業）が生産・加工・流通・販売を一体的に行うことで事業の付加価値を高め、さらに食品産業や観光産業などの2次・3次産業との連携・融合による新事業の展開や新産業の創出を行うことまでが含まれます。

地域に存在するさまざまな資源を活用して6次産業化を行うことで、農林漁業者の所得向上や雇用確保など農山漁村地域の再生・活性化を狙っています。

この「六次産業化・地産地消法」に基づき、農林漁業者が単独または共同して6次産業化に関する事業計画を作成して国の認定を受けると、金融支援や農地、出荷等に関する特例といった支援措置を受けることができるようになります。

事業計画の認定数は2017年9月時点で2,200件を超えており、多くの農林漁業者が6次産業化に取り組み始めています。

6次産業化による事業は多岐にわたります。最も多い事例は「加工・直売」であり、政府による事業計画の集計では2017年9月時点で全体の約7割にもなります。そのほかにも、農家レストランや通信販売、輸出などの幅広い取り組みが行われています。

6次産業化のメリット・デメリット

6次産業化によって得られるメリットとはどのようなものでしょうか。デメリットも含めて事業者と地域の視点から見てみましょう。

事業者のメリット

収入の安定化

農業が厳しい大きな理由に、自然が相手であるため天候や作況によって価格が大きく変動して収入が安定しないということがあります。長雨や日照不足といった天候不順であれば作物が不作となり、逆に豊作になれば価格が下がりすぎて出荷調整をしなければなりません。

6次産業化で加工して付加価値を付けることで市場の価格変動の影響を受けにくくすることができるため、収入の安定化につなげられます。

ブランド化

農作物にも流行があり、特定の作物が注目されて売れるとほかの産地でも一斉に生産されるようになって価格が均一化します。そうすると、産地間の差異をつけることが難しくなり価格競争に巻き込まれることになってしまいます。

6次産業化でブランド化を図ることによって、その地域でしか生産することができないという希少性を高め、差別化が図られて価格競争から抜け出すことができます。

ネットワーク化

先進的な取り組みを実施することによって、ほか地域の流通業者との取引が始まったり異業種とのコラボレーションが生まれて販路拡大につながることも期待できます。また、同様の取り組みを行っている事業者とのネットワークが生まれて、情報の共有や課題解決の迅速化を図ることも期待できます。

資金調達

6次産業化として事業展開を図ることにより、さまざまな支援策を受けられます。資金調達もその一つです。低利融資や税制面での優遇を受けることで初期投資の負担を軽減することができます。また、認定事業者になることでより条件の良い融資制度を活用することも可能です。

地域のメリット

地域価値の向上

先進的な取り組みが注目されることによって、地域の知名度も向上します。

関連産業への波及

知名度が向上して地域の交流人口が増えれば、直接関連がない産業への波及効果も期待できます。

雇用創出

交流人口の増加による関連産業への波及は地域の雇用創出につながり、地域経済の活性化が期待できます。

デメリット

良いことだらけに見える6次産業化ですが、デメリットもあります。

初期投資が必要

新たな事業展開のためには、新たな設備等への初期投資が必要となります。中小事業者にとって初期投資は大きな負担となることが考えられます。

専門的知識を持つ人材が必要

これまでとは違う分野での事業展開となるため、その分野に通じた人材が必要となります。国としては、6次産業化のための専門知識を持ったアドバイザーである「6次産業化プランナー」の派遣を行っています。

法人化は避けられない

従来の「家族的な経営」から「企業としての経営」への転換が必要となります。そのための専門的人材や設備投資なども必要になるため、法人化が必要になるでしょう。

6次産業化のための支援策

国は6次産業化を推し進めるために、取り組みの各段階に応じた多様な支援メニューを用意しています。

食料産業・6次産業化交付金

これまでは「6次産業化ネットワーク活動交付金」という名称でしたが、6次産業化に係る市場規模の拡大に向けて、農林水産業だけでなく食育やバイオマス（動植物から生まれた再利用可能な有機性資源で化石資源を除いたものをエネルギー源として利用すること）といった関連事業も含めた形で集約・再編したものです。

さまざまな利用方法が期待される資源「バイオマス」とは？

6次産業化の市場規模は拡大が見込まれており、2020年には10兆円が目標とされています。6次産業化によって生み出される付加価値の多くの部分を地域にもたらすことを目的として、地域内に雇用を生み出す取り組みや施設整備を支援します。

主な支援の内容は以下の4つです。

このうち、6次産業化に直接結びつく「加工・直売の取り組みへの支援」には、市町村における6次産業化に関する戦略の策定支援、人材育成、商談会開催支援などが含まれています。

6次産業化サポート事業

6次産業化の取り組み拡大のため、事業発展段階に応じて専門性の高いアドバイザーである「6次産業化プランナー」が派遣されます。また、事業可能性調査や外食・中食事業者等における国産食材の活用促進、優良事例の収集・表彰および情報発信が行われます。

6次産業化認定事業者への優遇措置

新事業を展開する際には設備等の初期投資が必要となります。「六次産業化・地産地消法」に基づく総合事業計画の認定を受けて認定事業者となると、税制の優遇・低利融資の恩恵を得られます。これにより資金調達の負担が減り、事業展開がしやすくなるメリットがあります。

低利融資の例では、日本政策金融公庫が認定事業者向けに融資している「農業改良資金」があります。

この融資は、農業者等が利用する機械や建物等の施設を導入したり、農畜産物等の加工や販売を行う施設の改良・造成・取得を行うものが対象となり、返済期間は12年以内で全期間無利子という非常に条件の良いものです。

6次産業化と農商工連携の違い

農商工連携とは

「6次産業化」という言葉自体は新しいものですが、農業者が加工・流通を行う商工業者と連携してお互いの強みを活かしながら新商品開発や販路拡大に取り組むという流れ自体は以前からありました。

その一つが、2008年に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（通称：農商工等連携促進法）」です。

この法律は、農林水産業と商工業等の産業間での連携を強化して相乗効果を発揮させるため、地域を支える中小企業の経営の向上と農林漁業経営の改善を図ることを目的としています。

支援を希望する事業者は事業計画を申請して認定を受けることによって、補助金・低利融資・債務保証・減税措置などの支援策を活用することが可能となります。

6次産業化との主な違い

「農商工連携」では、条件として中小企業者と農林漁業者が共同して事業計画を作成する必要があります。一方、「6次産業化法」では農林漁業者だけで作成することが可能であり、事業計画作成のハードルが低くなります。この面では活用しやすい制度と言えるでしょう。

また、支援措置の内容にも違いがあります。農商工連携では、その支援内容は主に金融支援に限られます。一方の6次産業化では、金融支援に加えて農地法、野菜生産出荷安定法や種苗法の特例など、農業を実施するうえでの事実上の規制緩和を含む幅広い支援策が受けられます。

本記事では6次産業化について見てきました。多種多様な地域資源に恵まれる日本の農村地域は、6次産業化によって活性化される可能性が大いにあります。ただし、6次産業化を成功させるためには、資金・人材・ネットワークなどを整え、それらをマネジメントする経営力も必要です。

国や自治体のサポートを上手に利用し、日本の農家や農業が元気になっていくことを期待しています。