ライフスタイル今さら聞けない「エコカー減税」のやり方とメリットについて

エコカーとハイブリッドカー

エコカーの定義

エコカーとは、排気ガスの排出量が少なく燃費の良い車のことを言います。環境と節約（エコロジーとエコノミー）の両方に配慮した、地球にもお財布にも優しい車です。

エンジンとモーターを動力源に、ガソリンと電気で車を動かすハイブリッドカーや、電気自動車、燃料電池自動車といった種類の車がこれに相当します。

ハイブリッドカーとエコカーの違い

ハイブリッドとは英語で「混合」の意味。ガソリンと電気の両方をエネルギー源として車を動かしていることから、ハイブリッドカーと言われています。

これに対しエコカーは、基本的には一種類のエネルギー源で動かします。電気・水素・天然ガスなどで動かす車がこれに相当します。ガソリンは使いません。

燃料に違いがあるだけで、排気ガス（二酸化炭素や窒素酸化物など）の排出量が少なく環境への影響が少ないという点は同じです。

エコカーのメリット・デメリット

エコカーのメリットとしては、次のようなことが挙げられます。

このほかにも、コンパクトながら広い空間を確保した車が開発されたり、家庭用電圧でも充電できるなど、エコカーはその可能性を広げています。

しかしその一方で、以下のようなデメリットも指摘されています。

これからの開発が期待される部分ではありますが、ガソリン車と比べると利便性が高いとはまだまだ言えないというのが現状です。

ただ、これらの問題がクリアになるよう各機関が開発と普及に取り組んでいます。車を買う時の選択肢として、当たり前のようにエコカーが並ぶ日もそう遠くないかもしれません。

エコカー減税とエコカー補助金

エコカー補助金とは

購入対象となる自動車がエコカーの場合、国からの補助金を受け取ることができます。これがエコカー補助金です。

例えば200万円のハイブリッドカー（エコカー）を購入するとして、その補助金が30万円の場合、車を購入して車両登録を済ませた後に所定の手続申請を行えば、購入後に30万円が現金で支給されるという仕組みです。

この背景には、エコカーの購入金額が高いためそれを援助することで普及を促し、地球環境保全の観点から排気量を減らす努力をする、という考えがあります。

実際、補助金が受けられるという理由でエコカーを選ぶ人たちも増え、環境への影響という認識も広まりました。しかし、この補助金を受ける際にはいくつか注意をしなければなりません。

補助金の財源となっているのは国の予算なので、一定期間内に購入し申請を行わなければ補助金を受けることはできません。仮に期間内だったとしても財源となる予算がなくなれば早期終了となり、補助金は受けられません。

国の政策の一つなので、年度ごとに決まる期間や基準をよくチェックする必要があります。

また、エコカー補助金を受けて購入した車には4年間の保持義務が課せられます。もし補助金を受けたエコカーを4年経たないうちに手放した場合、受けた補助金は全額返金しなければなりません。

エコカー減税とは

車にはさまざまな税金が課せられます。エコカー減税とは、国土交通省が定めが基準をクリアしたエコカーに対して、税金を安くするというものです。

エコカー減税は以下の項目を対象に行われています。

自動車取得税は消費税とは別にかかる税金です。

自動車重量税は義務付けられた車体検査を受けた時に発生し、車の排気量や性能によって金額に差があります。

この2種類の税金が、国土交通省が定めた環境性能基準（排気ガスの排出量、燃費の良さ）をクリアしているエコカーの場合は減税対象となり、具体的な車種は以下のようになっています。

購入時にはすでに販売店による検査が行われ、エコカーであることは証明されていますので、特別な手続きは必要ありません。ただし、環境性能基準は年度によって変化していきますので、前年度と今年度では税金に差が出るということはあります。

グリーン化特例とは

グリーン化特例とは、車の所有者が毎年支払う義務のある自動車税が減税されることを指します。ゴールデンウィークのころに支払いの案内が送られてきますので、ピンと来られる方も多いのではないでしょうか。

購入時や車検といった特別なタイミングで支払う税金と違い、毎年支払う税金が安くなるものです。

ただしこの減税も確定されたものではなく、年度により改定されて減税対象から外れることもありますので、現在所持しているエコカーがグリーン化特例の対象となるかどうかもチェックしてみましょう。

エコカー減税の平成29年度税制改定について

エコカー減税の期限はいつまで延長？

平成29年度に改定された制度では、エコカー減税の適用期間が2年延長されました。これにより、平成29年度と平成30年度も引き続きエコカー減税が受けられるようになりました。

しかし、減税対象となる車種は基準値の厳しさから縮小傾向となるため、メーカーによってはこれまで対象となっていた車種が減税対象から外れる可能性が高くなってきました。さらに、減税の基準は1年ごとに変わるため、タイミングを逃すと思ったような減税が受けられなくなることもあります。

車体課税の見直し

平成29年度の税制改定により、車体課税（自動車取得税、自動車重量税）も見直しをされました。特に影響が出るのは「現在所持している車を車検に出した時の費用」です。

自動車重量税、つまり車検をする際に掛かる税金もエコカー減税の恩恵に預かっています。税金は車検費用の中に含まれて請求されますが、例えばこれまでエコカー減税により車検費用が8万5千円だった人は、新しい基準でエコカー減税から外れてしまうと10万円を超える金額となるのです。

 
エコカー減税の導入によりエコカーと環境保全への関心が高まってきたのは喜ばしいことです。これを継続させていくため、早急な開発と受け皿となるインフラの整備が求められています。