農業法人化のデメリット｜費用やメリットについても調査！

これまで個々の家庭による家族経営の形で行われることが多かった農業が、法人という新しいスタイルに変化しつつあります。しかし、農業法人化にはデメリットや課題も存在します。そこで、設立にかかる費用やメリットも合わせて解説していきます。

この記事の目次

農業法人と農業生産法人とは？
- 農業法人とは
- 農業生産法人（農地所有適格法人）とは
農業法人化のデメリット
農業法人化のメリット
- 経営上のメリット
- 制度上のメリット
農業法人の設立方法
- 農業法人設立の流れ
- 農業生産法人（農地所有適格法人）設立の流れ

農業法人と農業生産法人とは？

農業法人とは

前提として、「法人」とは、一定の事業を行う団体に対して法律に基づいた人格を与え、法律上の権利・義務を持たせることによって設立されたものを指します。農業法人は、農業を事業として経営する団体に法人格が与えられたものです。

これまでの農業は農地を相続したり家業を継ぐといった形で行われてきましたが、法人化によって個人経営の枠組みを外し、「会社が所有する農地で農業のノウハウや知識を持った人が農業に従事する」ことが可能となりました。

農業法人は、大きく以下の二つの形態に分けられます。

会社法人

合同会社・合名会社・合資会社・株式会社といった、営利を目的として設立される法人。農業に関する法人であれば、農業の収益に重きを置くものになります。

農事組合法人

農業の生産に関して協業をすることで組合員全員の利益を増進させることを目的としており、参加している組合員同士の助け合いに重きを置いています。農事組合法人は1号法人と2号法人に分かれており、1号法人は農機具や農業施設の共同購入や使用、2号法人は農業経営とそれに関わる農畜産物の加工や製造などがメインとなります。

農業生産法人（農地所有適格法人）とは

農業法人のなかで農地法に基づく一定の条件を満たしている会社が「農業生産法人」と呼ばれていましたが、2016年4月に改正農地法が施行され、「農地所有適格法人」と呼称が変更されました。

この呼称の使用は任意ですが、農地所有適格法人と呼ばれるための必須条件には「農作業に実際に従事している」という点があります。

先述の会社法人に当てはめてみると、農業法人は全て農畜産業に携わっているため農地所有適格法人となりますが、農事組合法人のうち1号法人は「農業を効率化するための作業」がメインとなり、農作業を直接行っているわけではありません。

これらのことから、農地所有適格法人には「農業法人および農事組合法人の2号」が該当していることが分かります。

注意

法人格の違いで法的メリットにも違いが出るため、設立の際は慎重に下調べを行いましょう。

農業法人化のデメリット

設立の手間が大きい

農業法人化は文字通り会社を設立するということですから、まずはこのスタートラインに立つまでに労力を要します。

後ほどの「農業法人の設立方法」の見出しで説明しますが、事業内容などを確定させてから定款を作成して、同時に法人経営に対して法的に責任を負う取締役を決定します。設立登記自体は1週間程度で完了するものの、準備期間を含めると、最低でも2カ月から3カ月は確保しておいたほうがよいでしょう。

すでに農業を行っている場合には日々の農作業と平行しての設立準備、新規就農の場合には農業の知識の習得と平行しての設立準備が必要になるため、かなりの負担がかかることは想像に難くありません。

定期的に多くの費用がかかる

農業法人化する場合、社会保険などの会社負担が発生するだけでなく、帳簿を付けるための会計ソフトや税理士費用、さらには仮に利益が出なかった場合にも約7万円の地方法人税を納める義務が生まれるなど、多くの面で費用負担が発生します。

例えば税理士費用一つを取ってみても、節約のために決算書の作成のタイミングだけ契約する選択肢もありますが、経営に慣れるまでは経理や財務状況の管理は非常に難しいものです。農作業にできる限り注力するためにも、常時顧問契約を結んだほうが安心な面が多いでしょう。

加えて新規就農の場合は、農業技術の習得だけでなく農地や農業機械・施設、さらには農業が軌道に乗るまでの蓄えも必要になります。

全国新規就農相談センターの資料によると、農業経営のための自己資金は全国平均で488.7万円、機械などの確保に必要な金額は561.8万円、生活を維持するための蓄えとしては約300万円が必要とされており、これらをすべて合算して考えると、新規就農に必要な資金は最低でも1,200万円、場合によってはそれ以上が必要になることが分かります。

1200万円以上の自己資金を用意するのは容易ではありません。そこで、自己資金だけでは足りない部分を農業補助金で補う方法もあります。例えば、農業補助金制度の「農業次世代人材投資事業」などです。これは、旧青年就農給付金が2017年度より名称を変えたもので、大きく分けて「準備型」と「経営開始型」の2種類があります。

農業次世代人材投資事業の支援額

準備型は、自営や雇用就農を目指して研修を受けることや青年新規就農者ネットワークへの加入などを条件に年間150万円、最長2年間で計300万円が交付されるもので、経営開始型は、非農家で新規就農を希望する人を対象とした支援制度となっており、青年等就農計画を提出するなどの条件を満たすことで年間150万円、5年間で計750万円の交付が受けられます。

維持にも絶え間ない努力が必要

制度面でいうと、例えば農業所有適格法人の場合、会社を構成する構成員や組合員が農地を提供している、役員のうち過半数が農業または農業関連事業に常時従事しているなどの要件を満たす必要があり、設立時の要件はその後も維持していかなければなりません。

ただ、本質的な難しさはこれではありません。

農業法人化することで、それまでより激しい競争にさらされます。市場が求める農作物を安定的に供給できなければ収益が減少して株主からの期待に応えられなくなり、最悪の場合は出資金の引き上げや会社の清算を迫られる可能性もゼロではありません。こういったリスクやデメリットを覚悟した上で継続的に努力をして改善を続けていく必要があるのです。