地方創生地産地消への取り組みは地域の活性につながるか

地産地消への取り組みは地域の活性につながるか

地産地消とは「地域生産地域消費」の略で、国内の地域で生産されたものをその地域で消費しようという取り組みです。果たしてこれがどのように推進されているのか、メリットやデメリットを交えて考えていきます。

地産地消

「地産地消」という言葉は、昭和56年から4ヶ年計画で農林水産省が進めた「地域内食生活向上対策事業」から使われるようになりました。地産地消を推進することにより地域特性を生かした食生活を築き、農村部での健康増進を図ることが目的です。

地産地消が行われるようになった背景としては、

  • 高度成長期による広域流通システムが成立したことで流通網が発達し、地方で生産されたものが都市圏に一局集中するようになった
  • 食生活の洋風化により地方でも外食が増え地方自給率が低下した
  • 輸入自由化により海外からの輸入品が増えた

の3つが挙げられます。

生産物の旬や地性が失われ、だれがどこでどのように生産しているのか分からないものを買う、という現状を打破し、消費者と生産者の距離を縮めたいという意識の高まりが地産地消の取り組みへとつながりました。

 

地産地消のメリット・デメリット

地産地消としては、主に以下のようなメリット・デメリットが挙げられます。

消費者にとってのメリット

  • 新鮮なものを手に入れることができる
  • 自ら生産状況を確認することができる
  • 食と農、また地域の食文化への理解を増やすことができる

消費者にとってのデメリット

  • 大量ロットでの配送ではないためコストアップの可能性がある
  • 品揃えが偏り欲しいものが手に入らないことがある

生産者にとってのメリット

  • 消費者のニーズを捉えやすく効率的な生産ができる
  • 流通経費の削減により手取りを増やすことが期待できる
  • 生産者が直接販売することができるため、少量品目や規格外品の販売も可能になる
  • 高齢者の生きがい、女性のやりがいとなり地域活性が期待できる
  • 消費者の声を直接聞くことができるため、品質改善やサービス向上につながる
  • 農地や地域に根付いた農業技術の保全・継承になる

生産者にとってのデメリット

  • 出荷や販売のための(追加の)労働力が必要になる
  • 地産地消であれば何でも売れるというわけではないため、失敗することもある
  • 品質管理や販売促進など生産以外の能力が求められる

 

さまざまな地産地消への取り組み内容

地産地消には、直売所のような対面コミュニケーションができる消費者と距離が近いものあれば、産地ブランドを作るという消費者と距離を置いたものもあります。

地産地消の活動は、活動の主体・内容・範囲などによって下図のように分類することができます。
様々な地産地消活動の実施

(出典:農林水産省 地産地消推進検討会中間取りまとめ–地産地消の今後の推進方向−

直売所

農協、第三セクター、生産者の任意団体、民間企業などさまざまな運営形態があります。

  • 朝採り野菜をその日のうちに販売
  • 取り扱いは地元野菜のみ
  • 生産者名・栽培方法を表示

などの工夫がなされ、消費者への安心感の増加・地域の活性化・販路拡大という効果が出ています。

糸島産にこだわる日本で一番の売上を持つ直売所 JA糸島産直市場「伊都菜彩」

JA糸島産直市場「伊都菜彩」

(出典:伊都菜彩ホームページ

福岡県西部糸島半島にある直売所伊都菜彩は農協が運営している直売所で、平成19年にオープンしてから、平成27年には年間41億を売り上げるまでになっています。

糸島産であることを掲げ、専業農家だけでなく女性や高齢者など多様な地域農業者が参加することにより、豊富な品揃えが可能となっています。また定期的に「講習会」「残留農薬検査」を実施することにより、安全性の確保と生産者の意識向上が図られています。

野菜だけでなく、果物、肉、魚、総菜などの糸島の食を存分に楽しめることで顧客満足度を上げ、リピーターを増やしています。

学校給食

学校給食でも地産地消が推進されるようになっています。

平成20年6月には学校給食法の改正によって「地域の産物を積極的に利用する」旨が明記され、子供たちが地域の自然環境、食文化、産業、生産者への理解を深め、食べ物への感謝の心を育むことが目標の一つとされました。

埼玉県産小麦100%のロールパン

(写真:埼玉県学校給食会ホームページ(埼玉県産小麦100%のロールパン))

埼玉県産大豆100%の納豆

(写真:埼玉県学校給食会ホームページ(埼玉県産大豆100%の納豆))

埼玉県は、首都圏でありながら米・小麦・野菜・畜産など全国有数の生産地で、学校給食でも地産地消を積極的に取り入れています。

埼玉県学校給食会は、昭和25年に県庁内に設置された任意団体からスタートし、平成10年に政府米から県産米に切り替えたことを機に、地産地消の推進を進めてきました。県内産農畜産物を使用したごはん・パン・めんなどの基本食材をはじめとし、栄養バランスの取れた食材が提供できるように商品の開発・仕入れがなされています。

また、食育月間である6月と収穫の秋の11月には、給食に地域で採れた食材を組み込むことによって生産者への愛着を深める「彩の国ふるさと学校給食月間」や、地元産食材等の促進を目的とする「彩の国学校給食会研究大会」も行われています。

地産地消の課題

地産地消における活動内容の分類と、それぞれが抱えている主な課題を下図に示します。
活動内容別にみた地産地消の課題

(出典:農林水産省
 

地産地消推進のために

地産地消は生産者と消費者の距離が近く地域の活性につながる取り組みです。その取り組みの認知を高めるためには、普及活動や地域の連携の促進などを行い、それと同時に、安心感や信頼性を高めるための安全性の確保も求められています。国も、それらを推進するための助成事業などを引き続き充実させていく必要があるでしょう。